一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（業界団体）及び互助会保証株式会社の共同委託によって、「新セーフティネット研究会」を平成27年10月9日～平成28年4月21日の計7回の研究会開催及び運営を行いました。当該研究会の成果は、『新セーフティネット研究会報告書』として、平成28年6月20日にとりまとめました。
当該研究会で委員として招聘したのは、弁護士２名、大学教授３名、業界団体４名、互助会保証１名で、弊社寺坂社長が座長として運営を行いました。
当該研究会では、冠婚葬祭互助会が万が一の場合においても、消費者被害を発生させないための法的な裏付けのあるセーフティネットについて、その必要性や想定される具体的な仕組み、行政指導との関係等、多岐に亘る議論が行われました。
冠婚葬祭互助会がより充実した消費者の安心と信頼を獲得することで、将来に亘り安定した発展を遂げ、社会的ニーズに応えていく基盤として、新セーフティネットを構想する機会となりました。
本件に関する資料
201607新セーフティネット研究会.pdf