旧(株)冠婚葬祭総合研究所は、互助会保証株式会社が設立発起人となり平成27年6月設立されました。

少子高齢化をはじめとする社会的な環境変化に伴い、冠婚葬祭業界はこれからどのように対応していくべきかが大きな課題となっています。

1. 少子高齢化や核家族化など社会環境の変化により、地域共同体や「家」の関係の希薄化など、「つながり」に対する価値観も大きく変容しています。儀式に対する個人の想いや意識も変化している中で、冠婚葬祭産業は、より消費者のニーズをとらえた新たなサービスを創出していくことが望まれています。

2. 現在葬祭産業には、各方面からの新規参入が行われています。これまで広く受け入れられてきた「互助会ビジネスモデル」が今後も支持されていくために、方策を検討することが望まれています。

3. 少子高齢化が進むことに加え、家族葬の普及や「ナシ婚」の増加、社会関係の希薄化などにより、冠婚葬祭事業の収益性が低下することが予測されています。こうした中で、より高度で実効性のある経営支援の方策を練る必要があると考えています。

このような問題を解決するため、従来、互助会保証株式会社が行ってきた調査、研究、経営支援をより充実させ、冠婚葬祭を文化・法律・行政・経済など多くの観点から研究し、冠婚葬祭産業の発展に資するという目的の下に、平成27年6月に互助会保証株式会社の100％出資を受けて設立されました。

令和元年６月１日をもって旧(株)冠婚葬祭総合研究所は、その研究機能を一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団へ移管しました。