平成28年10月17日より、「少子高齢化時代の互助会事業研究会」の検討を開始しました。
冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会の提言を受けて、冠婚葬祭からさらに幅を広げた「つながり」と「安心」を求める高齢者向けビジネスなど少子高齢化時代の互助会事業に関して、制度的（法的）制約についても考察を深めながら具体的な事業モデルを構想することを目的としています。将来的には、制度改正を関係当局に要請することも視野に入れて活動しています。全7回を予定しており、平成29年5月に報告書をとりまとめる予定です。
第１回は、経済産業省のヘルスケア課江崎禎英課長に、経済産業省（及び 関係省庁）が推進している高齢者向けヘルスケアの考え方や事業等についての講演をいただき、それに対する質疑応答を行い、非常に活発で興味深い議論が行われました。